Altemista® Cloud

デジタル化の進展に伴い、お客様は従来型システムを刷新し革新的サービスを迅速に提供する「攻めのIT」との連携を要望されています。

クラウド等新しい技術領域も増えていますが、「Digital」型へのシフトを考えるにあたって、このようなお悩みはありませんか。

こうしたお悩みをAltemista Cloudが解決します。

Altemista® Cloudの
位置づけ

Altemista Cloudは「Digital」領域におけるプラットフォームを提供します。

Altemista Cloudの位置づけ

機能概要とメリット

新規ビジネス創出のサービス開発から運用全体で必要な環境を APCが動作検証したAltemista Cloudにより即時提供しています。

機能概要とメリット

構成

Altemista Cloud 全体構成図

Altemista Cloud 全体構成図

Altemista Cloud 構成要素

レイヤ構成要素説明
1.Industry Solutions保険、製造、ブロックチェーンなど業界別のソリューションセット
2.DevOps EnvironmentAgile DevelopmentJenkinsを用いたCI/CD, GitLabを用いたアプリケーション資産管理、Jira Software, Confluence, Mattermostを用いたチーム間コミュニケーション基盤を提供
Service Development仮説検証を高速に行うためのAPIや効果測定フレームワークを提供
Mobile DevelopmentAgile Developmentと連携するモバイルアプリ開発環境を提供
3.Application DefinitionIntegrationAIエンジンやIoTデバイスとのコネクタ、RESTful API構築のフレームワークなどを提供
Cloud NativeCloud Nativeアプリケーションの開発及び運用をサポート
4.Cloud ResourcesCaaSKubernetesを用いた実行基盤をサポート
PaaS/IaaSパブリッククラウド(AWS, Azure等)やプライベートクラウド(vSphere, OpenStack等)をサポート

DevOps Cloudとは?

DevOps Cloudは、DevOpsを実践するにあたり、SaaSサービス群でツールを構成することで、ツール環境準備の短期化、およびインターネット接続さえできれば働く場所を選ばない開発を目指します。

具体的にはサービス選定から機能検証、そして社内手続きまで実機で検証した結果をまとめたノウハウ集を提供しています。

DevOps Cloud取り組みの背景

お客様を取り巻く社会状況

日本企業におけるIT投資の課題
出典:DXレポート~IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開~経済産業省,2018 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf
顧客を取り巻く状況

経済産業省が公表したDXレポートでは、通称"2025年の崖"とされる既存システムの運用保守費用にIT投資の大半が割かれ、競争力の源泉となる新規技術への投資余力の不足が指摘されています。

解決すべき課題

  • ・お客様にとっては、新規技術への投資余力を確保するために運用保守費用を削減したい
  • ・開発側にとっては、VUCAに対応したいが以下のような問題がある
    • - オンプレミスしか利用しておらず、SaaSのデファクトサービスの知識不足を補いたい
    • - 案件に適した製品を利用したい
    • - 社内のセキュリティルールなどへの適合調査や手続きに時間がかかる
    • - 開発に精一杯で運用まで手が回らない

DevOps Cloudの活用

DevOps CloudはSaaSの活用により運用保守費用の削減を実現します。
SaaSの責任分界点の特徴を利用することで、物理機器の保守をクラウドサービスベンダに移管し、保守稼働を削減します。
また、製品選定や機能検証や設定手順、そしてサービス間連携までを実機で検証し、情報公開しています。

DevOps Cloudでは各サービスに対する以下のツールを弊社の開発部署が利用できます。

  • ・サービス比較資料
  • ・サービス機能検証資料
  • ・サービス設定手順書
  • ・サービス連携手順書

DevOps Cloudを活用することで以下のメリットを得られます。

  • ・サービス選定~利用開始までの期間をより短く
  • ・必要なサービスだけを利用できる
  • ・新規サービスがいち早く検証・提供できるよう取り組み中

Contact

本取組みに関するお問い合わせは
下記までご連絡ください。
株式会社NTTデータ
第四金融事業本部 事業開拓推進室